管理組合が令和8年4月までに対応すべきポイントを説明します。
マンション標準管理規約改正について｜管理組合理事が今すぐ知るべき対応の全体像
令和8年4月1日に改正区分所有法および改正マンション標準管理規約が施行されると聞き、 「管理組合として何をしなければならないのか分からない」「理事会で説明できる自信がない」と不安を感じている理事の方も多いのではないでしょうか。
本記事では、マンション管理組合理事の立場で最低限押さえておくべき対応事項を整理し、理事会での検討・実行につなげられるよう、実務目線で分かりやすく解説します。
改正の結論｜管理組合が最初に取り組むべきこと
結論：管理組合として最優先で行うべきは「現行規約と改正内容の差分確認」と「対応スケジュールの整理」です。
なぜなら、今回の改正は自動的に管理組合へ適用されるものではなく、管理規約や運用ルールを見直さなければ実務が変わらないためです。
まずは全体像を把握し、理事会として共通認識を持つことが出発点となります。
管理組合が最初に行う具体的ステップ
- 改正区分所有法・改正標準管理規約の概要を理事会で共有
- 現行管理規約と改正標準管理規約の違いを確認
- 「必ず対応が必要な事項」と「検討が望ましい事項」を仕分け
- 総会付議が必要な項目を洗い出す
なぜ改正対応が必要なのか｜理事が理解すべき背景
今回の改正は、高経年マンションの増加や管理不全リスクへの対応を目的としています。
具体的には、管理の実効性を高め、意思決定を円滑にするためのルール整備が重視されています。
対応を怠ると、将来的に「合意形成ができない」「管理が滞る」といった問題が顕在化する可能性があります。
管理組合で実施が求められる主な対応項目
改正に伴い、管理組合として検討・実施が求められる代表的な対応は次のとおりです。
- 管理規約・使用細則の見直し検討
- 総会・理事会の運営ルールの再確認
- 管理不全を防ぐための体制整備（役割分担・外部専門家活用の検討）
- 区分所有者への周知・説明の実施
これらは一度に全て行う必要はなく、段階的に進めることが現実的です。
理事会での進め方｜実務的な進行イメージ
理事会では、次のような流れで進めるとスムーズです。
- 改正内容の勉強会（理事向け）を実施
- 管理会社・専門家から意見を収集
- 管理組合としての対応方針案を作成
- 必要に応じて総会議案として整理
「分からないから先送り」ではなく、「分からない部分を整理する」ことが重要です。
まとめ
- 改正対応の第一歩は、現行規約と改正内容の差分確認
- 管理組合として何を決めるべきかを理事会で整理することが重要
- 段階的な対応と区分所有者への説明が円滑な改正対応につながる
今回の改正は、管理組合の将来を見据えた重要な転換点です。
まずは理事会で改正内容を共有し、管理組合理事会での活動として「何から検討するか」を 議題に挙げることから始めてください。
