【2026年問題】高騰する修繕費にどう対応する？

近年、マンションの修繕積立金不足が全国的な問題となっています。建築費や人件費の高騰により、大規模修繕工事の費用は年々上昇しており、当初の計画では対応できないケースが増えています。

こうした状況は「2026年問題」とも呼ばれ、今後多くのマンションで修繕費不足が表面化すると言われています。今回は、マンション管理組合が取るべき対応について、マンション管理士の視点から解説します。

築40年以上マンションの増加（全国・千葉県・千葉市）

マンションの老朽化は全国的に急速に進んでいます。国土交通省の統計によると、全国の分譲マンションは約779万戸あり、そのうち築40年以上のマンションは約125万戸に達しています。

※出典：国土交通省「分譲マンションストック戸数」（2023年）千葉県「千葉県住宅関連統計」（2023年）千葉市「住宅政策関連資料」（2023年）を参考に作成

千葉市でも1970年代〜1980年代に建設されたマンションが多く、今後は築40年以上のマンションがさらに増えると予想されています。

順位	行政区	築40年以上マンション戸数（推計）	特徴
1位	美浜区	約5,000戸	海浜ニュータウンなど大型団地マンションが多い
2位	中央区	約3,500戸	千葉駅周辺や湾岸部に1980年代物件が多い
3位	稲毛区	約2,500戸	住宅地型マンションが多い
4位	花見川区	約2,000戸	団地型マンションが多い
5位	若葉区・緑区	約1,000戸	比較的新しい住宅地が多い

※出典：千葉県「住宅・土地統計調査」（2023年）千葉市「住宅政策資料」（2023年）を基に推計

国土交通省の推計では、築40年以上のマンションは今後急増するとされています。

※出典：国土交通省「築後40年以上のマンション数の将来推計」（2023年）

つまり、今後20年で築40年以上のマンションは約3.5倍になる見込みです。

このため、修繕費不足・管理組合の高齢化・建替え問題などが全国的な課題となっています。

こうした要因により、当初想定していた修繕積立金では足りないケースが増えているのです。

例えば70㎡の住戸の場合、適正な修繕積立金は約12,000円〜15,000円程度が目安とされています。

※出典：国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」（2021年改訂）マンション管理センター資料（2023年）

※出典：マンション管理センター「修繕工事費データ」（2023年）国土交通省マンション関連調査（2023年）

千葉市は湾岸部のニュータウン開発を中心に、1970年代〜1980年代に多くの分譲マンションが建設されました。

建築費の上昇を踏まえた最新の計画へ更新することが重要です。

将来不足しないよう、段階的な値上げなど計画的な対応が必要です。

マンション管理士など第三者専門家の関与により、管理組合の意思決定がスムーズになります。

修繕積立金不足や管理組合運営でお悩みの場合は、マンション管理士へご相談ください。

イントスマンション管理事務所では、千葉エリアを中心にマンション管理組合の運営サポートを行っています。